05432101543210-1-2-3-418000016000014000012000010000080000600004000020000202013579112021135791120223579112023年月1198285（%）-1-2※2023年度の消費者物価上昇率はニッセイ基礎研究所の予測出所：中央労働委員会、連合、総務省統計局（前年比、%）909520000510152023年度2012（%）60.0正社員非正社員50.040.030.020.010.0※人手不足割合は各年の4月時点出所：帝国データバンク20212022201520172023年出所:株式会社afterFIT2022年度以降、急激な物価の上昇に対して、賃金上昇が追いついていません。このまま実質賃金の低下が続けば、私たちの生活は厳しくなっていきます。社会全体で物価上昇を超える賃金の引き上げが行われ、消費にお金が回ることも重要です。石油天然ガス石炭※実質賃金=名目賃金÷消費者物価（持家の帰属家賃を除く総合）出所：厚生労働省「毎月勤労統計」（事業所規模5人以上）トヨタ系販社が将来にわたり成長・発展するためには、多様な人材が集まり、付加価値を創出し、生産性向上につなげることが必要。そのためには、各加盟組合が将来を見据えた「人への投資」を推し進めることが必要。ベースアップ消費者物価上昇率名目賃金上昇率（現金給与総額）実質賃金上昇率（現金給与総額）消費者物価（持家の帰属家賃を除く総合）2018201920202月中旬より24春の取り組みが本格化します。トヨタ系販社がこの先も発展し続けていくために重要な取り組みとなっていますので、今回のHOLONではそのポイントを紹介していきます。※トヨタ系販社とは…トヨタ販売店、レンタリース、トヨタモビリティパーツ、トヨタホーム、L&Fを含んだ全体を意味します。半数以上の企業で人手不足が発生、2030年には644万人の労働力不足予測202320242025年総合政策局 小林 数也ガソリン、ガスなど組合員の生活に密接に関わる品目が値上がりしている輸入燃料価格推移賃金のベースアップを上回っている2022年度から物価が上昇、消費者物価上昇率企業の人手不足割合アンケート次ページで詳しく解説!!との予測も！50.3%50.3%49.2%49.2%45.9%45.9%31.8%31.8%32.1%32.1%31.0%31.0%27.3%27.3%16.6%16.6%201920212023年4月51.4%51.4%CNDAction!24春の取り組みは、トヨタ系販社の未来を分ける重要な取り組みになります。私たちの生活を守り、将来にわたって働ける職場をつくるために、CND全体で「人への投資」を推進していきましょう。スローガンまずは、私たちをとりまく環境から春の取り組みの方向性をチェック!!組合員の生活を守る「人への投資」を推進する30.7%30.7%組合員の生活を守り抜き、未来を創る「人への投資」を加速させ、とりまく環境をふまえた春の取り組みの方向性とりまく環境をふまえた春の取り組みの方向性自動車産業をリードする！1122春の取り組み、2424はじまります！
元のページ ../index.html#3