0声201720182019注目点11日本の少子化は1990年代から始まりましたが、近年、人材の確保がこれまで以上に難しくなっており、企業の人手不足倒産件数は過去最高のペースで推移しています。企業は選ぶ立場から選ばれる立場に変わりつつあります。注目点22ここが大事大事これまでの日本の企業は人を資源(コスト)として捉えていたが、企業の成長のためには人材を資産として捉え、人的投資を行っていく必要があります！ 1996年以降、日本の実質賃金指数は下がり続けています。また、2023年9月分の消費者物価指数（総合）も前年同月比3.0％上昇と、依然として高騰し続けています。 労使一体となり、組合員の生活水準・所得水準の向上に向けて取り組んだとしても、個人・企業に対する税金や社会保険料等、企業労使だけでは解決できない課題も多くあります。そのような国の政策や制度上の課題解決に向けた取り組みのことを、「政策・制度活動」といいます。例えば、ガソリン価格の高騰や、自動車関係諸税のＴＡＸｏｎＴＡＸなど自動車ユーザーに対する負担軽減等は直接政治に働きかける必要があります。※トヨタ系販社とは…トヨタ販売店、レンタリース、トヨタモビリティパーツ、トヨタホーム、L&Fを含んだ全体を意味します。（件）200上半期（1-6月）下半期（7-12月）100新型コロナ禍202020212023年2022出所：帝国データバンクトヨタ系販社が将来にわたって成長し続けるためには、「人への投資」を推し進め、選ばれる企業にしていく必要があります。皆が働きたくなる「人への投資」について、一人ひとりが考えてみましょう。賃上げ、OJT、Off‐JT・多様化に対応・インクルージョン人的資本の可視化、人事制度、管理者研修多様な働き方、労働時間削減(効率、安全)若手、専門人材の待遇改善はまぐち誠 議員いそざき哲史 議員【人への投資の例】人材開発・能力開発多様な人材の採用人材マネジメントの強化社員の健康増進報酬の見直し 政策・制度課題の解決に向けては、私たちの代表として国政で活躍している「はまぐち誠」議員、「いそざき哲史」議員と協力して進めていきます。 ともに働く仲間の暮らしをもっと良くするため、一人ひとりが政治に興味を持ち、一緒に声をあげていきましょう。残業時間増一人ひとりの業務量が増加休日取得減組合員の働きがいやりがいの低下「人手不足倒産」 年半期別件数推移3535201417172013離職の増加この状況が進むと最悪の場合99859346343120153834201674526956886155人手不足倒産年半期ベース過去最多79110件今回のキーポイント深刻な人材不足人手不足が進むとどうなるのか？こうした状況に陥らないためには、労使だけでは解決できない課題は、政治の場に を届けよう！労使だけでは解決できない課題は、政治の場に を届けよう！政策・制度活動トヨタ系販社の未来を創る「人への投資」とは!?「人への投資」が必要です!!
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