HOLON Vol.205 2CND中央執行委員長 小川 敬太これまでにない回答も人への投資を進める新年あけましておめでとうございます。昨年は地震や台風など、自然災害の多い一年でした。被災された方々に、あらためましてお悔やみ、お見舞いを申し上げます。今年一年、組合員とご家族の皆さまが安全・健康に過ごせますよう心よりお祈り申し上げます。 24秋の取り組みにおいては、「大幅な休日増」や「日曜・祝日の定休化」などこれまでにない回答を引き出した加盟組合が多くありました。CNDでは10年前から「年間休日120日」を方針に掲げて活動を進めてきましたが、この1年の「潮目の変化」はとくに大きいものでした。その他の、育児・介護の両立制度の拡充や風通しのよい職場づくりの取り組みにおいても、確実に労使議論がかみ合ってきている手応えがあります。販売業界全体でデフレ脱却・転換後の新局面 転換期といえば、いま政治の世界も大きな転換期を迎えています。昨年10月の衆議院選挙において、与党が過半数を割り、国民民主党が議席を大幅に伸ばしました。その結果、国民民主党の国会における発言力は増し、公約で掲げた「手取りが増える政策」の実現に向けて一歩ずつ前進している状況です。私たちの代表である、はまぐち誠さん・いそざき哲史さんも、まさに粉骨砕身の活躍をされています。 昨年の春は1990年代以来、最も高い水準の賃上げが行われました。さらに昨年10月以降には最低賃金が上昇し、ついに実質賃金の低下に歯止めがかかる兆しが見えてきました。今はまさに、30年間続いたデフレ時代を脱却し、次の時代に向かう「転換期」にあります。24秋の取り組み振り返り このような転換期に、私たち販売業界はどのように対応していけばよいでしょうか。加盟組合の皆さんのお話を伺うと、実際に対応はすでに始まっています。例えば、スタッフの役割の見直し、研修制度の充実化、値引きに頼らない売り方や無償作業の有料化、労働時間管理・安全健康管理の徹底などがそれにあたります。 私たち労働組合も、時代が転換期にあることを意識し、新しい局面にどのように対応していくべきか真剣に考え、チャレンジするときを迎えています。CND(新しい飛躍への挑戦)の名のとおり、すべての加盟組合の皆さんとともに、新しい局面を見据えて前進していきたいと思います。そうすることで、販売業界全体の魅力を上げることにつながります。ともにがんばりましょう。 日本の人口減少は今後も加速すると見られています。物価も賃金も上がらないデフレ時代からの脱却とあいまって、企業の「人」に対する考え方が転換しつつあります。これまでは「人はコスト」という考え方が主流でしたが、「人は資産」とする考え方に転換しつつあります。これは、企業が生き残るために人件費(コスト)を最低限に抑えようという発想から、「人への投資」を積極的に進めて企業の付加価値を高めようという発想への転換とも言えます。 そして今年の7月には、いそざき哲史さんの参議院選挙があります。時代の転換期には、各労使だけでは解決できない課題は多く発生します。私たちの代表を国政に送り出すことは、新しい局面への備えとして大変重要な手段の一つです。組合員の皆さんにおかれましては、私たちの生活に直結する政策・制度の課題について引き続き関心を持っていただくとともに、私たちの代表を国政に送る必要性についてのご理解・ご協力をお願いいたします。新しい飛躍への挑戦をいまが転換期、新しい局面に対応をいまが転換期、新しい局面に対応をいまが転換期、新しい局面に対応をいまが転換期、新しい局面に対応を転換期だからこそ、私たちの代表を国政に転換期だからこそ、私たちの代表を国政に転換期だからこそ、私たちの代表を国政に転換期だからこそ、私たちの代表を国政に新たな局面へ、いま踏み出そう新たな局面へ、いま踏み出そう新たな局面へ、いま踏み出そう新たな局面へ、いま踏み出そう20252025年を迎えて
元のページ ../index.html#2