︵基準内賃金︶総合政策局 局長本間 健太総合政策局 部長小林 数也総合政策局 部長北條 竜太5 HOLON Vol.205賃 金年間一時金非正規労働者の基本的労働条件の整備企業内最低賃金25春で目指す賃金水準CND本部より「人への投資」と「持続的な賃上げ」に取り組んでいきましょう。25春の取り組みは持続的な賃上げになるかどうか非常に重要な取り組みとなります。デフレから完全に脱却し、成長型の新しい経済ステージへと移行する千載一遇のチャンス!!と捉えています。私たちの生活を守り、働き続けられる職場をつくるためにポイント別絶対水準目指すべき賃金政府250,0002029年までに最低賃金が1,500円になった場合の月例賃金230,000210,000190,000170,000150,0002425【支給日に在籍しない退職者に対する一時金支給基準】算定期間すべてに在籍した場合全額支給政府から最低賃金について2020年代に全国加重平均で1,500円を目指すと発信があった2035年までに最低賃金が1,500円になった場合の月例賃金26272829(年)基基準準内内賃賃金金基基準準内内賃賃金金(円)24春で目指した賃金カーブ24春取り前の賃金カーブ2029年には初任給が240,000円の時代がくる現在の自社の賃金カーブ組合員の生活を守る水準(物価上昇分)算定期間の一部のみ在籍した場合在籍期間に応じた支給(日割り計算)※少なくとも、定年・死亡・会社都合退職については制度化する。(年齢)●魅力ある業界・選ばれる企業であるために、賃金課題を明確にし自社の未来を見据えた「目指すべき賃金水準」の実現に向けて、各ポイント別の絶対水準について具体額を要求する。●賃金カーブ(制度)維持分にくわえ、自社の「目指すべき賃金水準」の実現に向けた必要額について、組合員一人当たりの額で要求する。●金額の算定ベースは、新基準内賃金とする。●要求は年間協定とし、夏・冬の月数を明記する。●退職者に対する支給基準は、右記のとおりとする。●長期休務者に対する最低保証は、40%以上とする。●非正規労働者(組合員)について、正社員と均衡ある処遇に向けた賃金要求とする。●組合員化していない非正規で働く仲間の処遇改善に向け、各加盟組合の実態に応じた取り組みを議論することにくわえ、組合員化に向けた取り組みを推進する。●未締結の組合は、企業内最低賃金協定を締結することを最優先とする。●企業内最低賃金の水準は190,000円以上とし、18歳以上の労働者に適用することを基本とする。なお、すでに締結水準が190,000円を超えている組合は200,000円以上の水準締結に向けて取り組む。●特定最低賃金のある都道府県では、「特定最低賃金」の金額改定を念頭に水準の上積みを図る。年間5カ月を基準とするただし、年間協定月数の水準向上に向けて、昨年妥結月数以上を要求する。すべての加盟組合が企業内最低賃金協定締結を要求するCND2025春の取り組み要求方針 具体的な要求内容¥
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